菅直人総理は１日開かれた参議院本会議でＯＥＣＤ設立５０周年記念式典やＧ８サミットへの出席成果などを報告。特に、Ｇ８サミットでは東京電力福島第一原発事故を教訓として事故調査・検証委員会を立ち上げ、事故の徹底的な原因究明を実施することにより、ＩＡＥＡを中心に原子力安全基準の策定をはじめとする取り組みに最大限貢献することなどをアピールした旨を語った。
また、日本のエネルギー政策についても、原子力エネルギー、化石エネルギーというこれまでの２本柱に加え、太陽光発電など、自然エネルギー、省エネルギーを加えるエネルギー政策についての考えを説明。特に、化石エネルギーについては効率的利用をすすめ、ＣＯ２の排出削減を極限にまで図るとともに、太陽光発電やバイオマスエネルギー、地熱など自然エネルギーによる発電を２０２０年代のできるだけ早い時期に発電電力量の２０％を超える水準にまで拡大するため、技術革新と自然エネルギーの普及に努めると話した旨を報告した。
（編集担当：福角忠夫）
