総務省は岩手県の「労働力調査」担当職員が昨年１２月と今年１月、２月の調査に際し、必要な調査員の任命をせずに、自ら架空の調査票を作成して、総務省に調査票を提出していたことが判明したとして、２５日、「正しく調査された調査票のみを用いた再集計を行うとともに、再発防止を徹底し、調査の適切な実施に万全をきしたい」と発表した。
総務省によると、不正調査票は１２月分では基礎調査票で１３０枚、１月分では基礎調査票で２９０枚、特定調査票で１０９枚、２月分では基礎調査票で２７８枚、特定調査票で２２０枚あったとしている。全国のサンプル全体に占める割合は０．３％（１２月の基礎調査票）から最大１％（２月の特定調査票）に相当し、完全失業者数で１２月と１月で各１万人の誤差が生じるなどしていた。また、就業者数では４万人から９万人の誤差が生じた。
今回の問題で、総務省は「全国の主要項目への影響は試算したところ、軽微」とし、再集計の結果については「６月以降、準備ができたものから順次公表していく」としている。また、都道府県から提出される調査関係書類に対するチェックを強化するとした。
このほか、今回の岩手県職員については「関係法令規定に基づき、県と協議のうえ、厳正に対処する」という。（編集担当：福角忠夫）
