京都信用金庫は５月１９日、日立製作所と共同開発した新営業店システムが、全営業店にて稼働したことを発表した。この新営業店システムは次世代店舗実現に向けた新営業店システムとして開発したもので、２０１０年４月より京都信用金庫の営業店に順次導入されており、このたび８６店舗全店での稼働となった。
京都信用金庫は、営業店における対面・対話をセールスの基本とし、営業店窓口業務におけるサービスの向上の実現を目指している。さらに、証券取引法の改正や金融商品取引法の施行に伴う金融自由化の進展によって取扱い金融商品が多様化しており、窓口担当者には、より高度な知識の習熟が必要となっている。
新営業店システムの開発にあたっては、日立の超上流システム設計手法「Ｅｘアプローチ」を活用。新システムの狙いや効果など現場における本質課題の理解と整理、あるべき姿の見える化を通じて、システム刷新を実現。さらに対面ディスプレイやスキャナ、生体認証ユニットや各種金融デバイスを自由に組み合わせることが可能な新営業店端末「Ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ Ｔｅｌｌｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ」（京都信用金庫の登録商標）を採用することで、顧客と対話しながら事務処理を完結できる、より簡便で事務負担の少ない営業店事務ワークフローを実現した。これによって、営業店窓口での待ち時間の短縮や店頭における相談機能の向上など、顧客サービスの向上と業務効率の向上が可能となる。
京都信用金庫と日立製作所はこの新営業店システムに関し、共同で特許を出願。今後は日立統合チャネルソリューション「ＦＲＥＩＡ２１＋（フレイア２１プラス）」（日立製作所の登録商標）のラインアップに特許を出願した機能を追加し、日立製作所はその他の金融機関への提供も見込む。
