伊藤忠商事は、英国大手ＩＰＰ事業者Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｏｗｅｒ社 （以下「ＩＰＲ社」）が保有する、ベルギーのＴ－Ｐｏｗｅｒ天然ガス火力発電所（発電出力：４２０ＭＷ、総事業費：５００億円超、以下「Ｔ－Ｐｏｗｅｒ社」）の株式３３．３％をＩＰＲ社から取得することにつき合意に至ったという。
ＰＲ社は本年２月の仏国ＧＤＦ Ｓｕｅｚ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌとの合併に伴い、欧州委員会より合併後のベルギーに於ける市場寡占を指摘され、同社が保有するＴ－Ｐｏｗｅｒ社株式を２０１１年度中に第三者へ譲渡することが条件となり、伊藤忠商事との交渉を開始。結果、伊藤忠商事のＩＰＰに於ける実績、殊に米国１００％子会社であるＮＡＥＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＮＡＥＳ社」）による発電所の運転・保守実績が高く評価されたことにより、最終的に今回の合意に至ることとなった。
同発電所は本年６月中に商業運転を開始する予定であり、独国大手電力会社ＲＷＥグループ会社との間で長期トーリング契約（契約期間１５年、５年延長オプション付）を締結していることから、株式取得直後より安定収益が期待。また、買収完了後は、ＮＡＥＳ社が同発電所の運転・保守を行うという。
同発電所は電力自由化を促進中のベルギーに於ける第一号ＩＰＰ案件であり、伊藤忠商事にとっても欧州市場に於ける初の天然ガス火力発電所への投資となる。伊藤忠商事は、本取組を今後の欧州ＩＰＰ事業展開の足掛かりとし、各種発電資産への投資機会獲得を積極的に推進することを目指す。また、同発電所が採用する天然ガス燃焼・コンバインドサイクル（複合火力）発電方式は、他化石燃料発電と比較し環境負荷が少ないため、環境面からの取組意義も高いと考えているという。
伊藤忠商事は、中期経営計画「Ｂｒａｎｄ-ｎｅｗ Ｄｅａｌ ２０１２」に於いて、長期安定収益が見込めるＩＰＰ事業を重点施策分野の一つと位置付けており、これまで着実に優良資産の積上げを進めてきた北米に加え、今後は欧州、中近東、アジア等に於いても、積極的に優良ＩＰＰ資産の積み上げを進めていく。
