国家公務員（一般職）の給与、ボーナスの１割削減へ政府が動き始める。「平成２５年度末まで、１割削減する」というもので、片山善博総務大臣が１３日、「十分に理解を得られるよう、職員団体とよく話し合いたい」と一般職の俸給とボーナスの１割カットを基本とした交渉を開始したいとの意向を菅直人総理に伝えたという。枝野幸男官房長官が明らかにした。
菅総理は、給与削減について「厳しい財政事情のなかで、歳出削減は不可欠であり、公務員の給与についても例外ではない」と交渉を進めるよう指示した。
菅総理は公務員給与の１割削減へ、総務大臣を軸に、総務三役が補佐し、関係閣僚とも話しあって進めることや自衛官については特に防衛大臣と別途に協議するよう指示した、としている。
菅総理は東日本大震災発生以来の公務員のこれまでの職務ぶりを高く評価しながらも、財政状況を踏まえると、給与削減もやむなしの状況にあるとの認識を示した。また、枝野官房長官は地方公務員の給与について記者団に聞かれ、「国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員」とのみ答え、地方自治体が地方自治体の判断で適正に対応していくべきこととして、コメントを避けた。
（編集担当：福角忠夫）
