応急仮設住宅の設置経費をはじめ、がれき処理や学校修復、被災者の医療、雇用対策など東日本大震災による被災者救済と被災地の復旧・復興への緊急を要する事業を盛り込んだ２３年度第１次補正予算案が３０日の衆議院本会議で全会一致で可決した。総額４兆１５３億円。予算案は参議院に送付され、５月２日成立の予定。
今回の補正予算については野党も「与野党の枠を超えて取り組まねばならない、緊急性を求められたものであり、速やかに執行が行われるよう政府に求めたい」など財源には問題があるとしながらも、早期成立による、早期執行を求める声が相次いでいた。
また、３０日奈良入りしていた前田武志参議院予算委員長は「可及的速やかに被災地に（必要な資金を）届けなければならない」と早期成立による実効を期待した。
予算の内訳は応急仮設住宅の建設、被災遺族への弔慰金、被災者緊急支援など災害救助関係に４８２９億円、がれき処理などに３５１９億円、公共土木施設や農地農業用施設、有料道路、空港など災害対応への公共事業関係に１兆２０１９億円、学校施設や医療、介護、障害者施設、農林業施設、警察・消防関係施設など施設の災害復旧費に４１６０億円、災害関連融資措置に６４０７億円、地方交付税交付金に１２００億円、そのほか震災関係費に８０１８億円を計上していた。（編集担当：福角忠夫）
