家庭用燃料電池の普及が進み、自動車メーカー各社が開発に本腰を入れ出すなど、近時急激に注目度を高めている燃料電池。富士経済の調査によると、２０１１年度の燃料電池システム世界市場は６９９億円であるが、グリッド、自動車、家庭、小型移動体、携帯機器、小型電源など広い分野に対応できることから市場の拡大が急速に進み、２０２５年度の世界市場は５兆１８４３億円にまでなると予測されている。
現在、日本でこの市場を牽引しているのが家庭用燃料電池である。さらに、世界に先駆けて普及しているのも日本であり、前出富士経済のデータによると２０１１年度の市場は１５９億円となっているが、その内日本市場は１５４億円と９０％以上を占めている。今後は、需要拡大を目指した低コスト化、小型化や付加価値化が進むと見られ、その世界市場は２０１５年度に１０００億円を超え、２０２５年度は１兆１１９０億円が予測されている。欧州での市場確立、普及に日本のメーカーがどこまで食い込み、市場を牽引し続けることができるのか。今後の動きに注目が集まるところである。
一方、２０１１年度の世界市場は３５９億円と現在の燃料電池システム世界市場の半数を占めているものの、日本が遅れをとっているのが産業・業務用の分野である。現時点では導入時の補助が手厚い北米と燃料電池による発電事業を国策として進めている韓国に需要が集中している。燃料電池はシステム規模の大小に関わらず発電効率が高いため、ガスエンジンやガスタービンの導入には適さない小規模施設でも導入できるというメリットがある。このメリットを最大限活かした普及を実現することができるのかが今後の日本の課題であろう。
あらゆる分野での普及が期待されている燃料電池であるが、最も期待を集めているのは燃料電池車であろう。現在、燃料電池車は実証実験で利用されるケースが多く、２０１１年度の市場は３億円に留まっている。しかし、トヨタ＜7203＞がＢＭＷグループと燃料電池システムの共同開発を発表し、日産＜7201＞もダイムラーＡＧ、フォードと共同で燃料電池車技術の市販化を加速させると発表。２０１１年の時点でトヨタ、日産、ホンダ＜7267＞、ＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産＜5019＞、岩谷産業＜8088＞、大阪ガス＜9532＞、コスモ石油＜5007＞、西部ガス＜9536＞、昭和シェル石油＜5002＞、大陽日酸＜4091＞、東京ガス＜9531＞、東邦ガス＜9533＞の１３社が、燃料電池車の２０１５年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けた共同声明を発表しているなど、日本における商用化に向けた取り組みは比較的進んでいる。水素ステーションの整備やその安全な運搬方法の確立等、壁はいくつか存在するが、２０１５年度に３４４億円、２０２５年には２兆９１０６億円にまで市場が拡大すると予測されているだけに、一刻も早く課題を解決し、日本が市場を牽引するための体制をいち早く整える必要があるであろう。
昨年９月には、ジャパンブルーエナジー、大和リース、豊田通商＜8015＞、三井化学＜4183＞の４社が、下水汚泥から水素ガスを製造する実証試験に着手している。こうした技術開発が進めば、燃料電池に必要な水素の地産地消が実現することとなり、日本がこの分野でイニシアティブを握る可能性が高まるであろう。本格普及が始まる２０１５年までは燃料電池に関する研究・開発、取り組みから目が離せない。（編集担当：井畑学）
