文部科学省は福島県内の学校などの施設、校庭の利用について校庭、園庭での１時間あたり放射線量が３．８マイクロシーベルトを超えるところでは屋外活動は１日１時間程度とし、屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じたが、この基準について放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は２０日開かれた衆議院青少年問題特別委員会で「（基準の妥当性について）社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間２０ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。
また、久住原子力委員会委員は「決して、こども達に放射線量を年間２０ミリシーベルトまで受けることを容認しているものでない。できるだけ、受けないように努めるべき」とした。また、今回の措置が夏季休業終了までの暫定的なものであることや継続してモニタリングが実施されていくことも総合判断の材料になっていることをうかがわせた。
また、有松育子文部科学省スポーツ・青少年総括官は「継続的なモニタリングをしており、文部科学省として安心して学校教育を受けられるよう努めたい」とした。
これは、宮本岳志議員（日本共産党）が「こどもは放射線の感受性が成人に比べ３倍から１０倍あり、放射線の影響を受けやすいという専門家もいる」と語り、許容放射線量を年間２０ミリシーベルトとした理由と安全性について質したのに答えた。（編集担当：福角忠夫）
