国会議員の定数削減が実現するまでの間、国会議員の歳費を２割削減する法案や衆参両院の議長、常任委員会委員長らに毎日６０００円支払われている手当て廃止の法案、違憲状態になっている衆議院議員選挙・小選挙区の一票の格差を是正する法案（０増５減）が１５日夕の民主・自民・公明など賛成多数で可決した。１６日の参議院本会議で成立の予定。
安倍晋三自民党総裁は「議員歳費のレベルがどれくらいかという議論はあると思うが、消費税を再来年から上げていくという国民に負担を強いる法案を通した以上、自ら身を切る姿勢を示さなければいけない。野田総理からの提案もあり、各議員、党役員からの了解も基本的にあり、賛成し成立させる決断をした」と述べた。（編集担当：森高龍二）
