大和ハウス工業および大和ハウスグループ各社は、グループ役職員より義援金を募りその結果、大和ハウスグループ（大和ハウス工業除く）の役職員より約２，３４０万円が集まったという。大和ハウス工業の役職員より既に拠出された約３，６４０万円と合わせると、約５，９８０万円となり、会社側の約１億円の寄付額と合わせて全額で支援金は約１億６，０００万円となる。
また、住友林業は、被災地の復興支援のため生活物資による支援以外に住友林業グループとして１億円を拠出。加えて、全国の同社社員及びグループ会社社員からも寄付金を募り、約１９９０万円の寄付金が集まったという。また、復興支援として、業界団体である住宅生産団体連合会（住団連）、および日本木造住宅産業協会（木住協）を通じて、今後は被災者のための応急住宅の建設を行う予定だという。
大地震の発生から１ケ月、被害規模の大きさ、また余震がなお続く中での復興のため、急速に進むことはなかなか難しい。義援金をはじめ各企業からの継続的及び長期的な支援が望まれる。
