各党・政府震災対策合同会議は１４日までに橋本龍防災担当大臣に、震災対策にさらに取り組むべき緊急事項として３０項目を要請した。
具体的には（１）自宅避難者・自主避難者含め、避難所数と避難人数の把握と食糧・物資提供への的確・迅速な対応（２）被災者に義損金を一刻も早く届ける（３）仮設住宅の建設を急ぎ、５月末までをめどに仮設住宅などへ移住完了するよう最大限の努力をすること（４）がれき処理などを迅速に行い、雇用確保に努める（５）原発事故対応へ世界の知恵を結集し、総力あげての対応と今後の収束見通しの提示などをあげている。
（編集担当：福角忠夫）
