ユニクロなどを運営するファーストリテイリンググループは、今回の震災において様々な支援を行っている。
支援物資としては各被災地へ、ヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など、ユニクロ、ジーユーの商品７億円相当を寄贈。３月２０日、２６日、４月３日に宮城県に４７万着、３月２０日、４月３日には福島県に３０万着、岩手県には３月２２日に５万着、茨城県には３月２５日に３万着を発送。同社の社員約５０名も現地に赴き、ＮＰＯと協業して物資の配布などのボランティア活動も行っている。また、全世界のファーストリテイリンググループの店頭募金は、３月末時点の集計で、約５，４００万円が集まっており、一旦集計し日本赤十字社、各国の赤十字社などに送金。各店頭では、引き続き募金活動をおこなっているという。
また、義援金はファーストリテイリンググループから２億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人から１０億円を日本赤十字社に送金。日本国内のユニクロでは４月９日、１０日にドライカラーＴシャツ（１枚５００円）を販売し、1枚につき１００円を日本赤十字社を通じて義援金として寄付する。
さらにファーストリテイリンググループの世界中の取引先からも支援の申し出を受けている。クリスタルグループから約５，０００万円、Ｐａｃｉｆｉｃ Ｔｅｘｔｉｌｅ、Ｗｉｎｇ ｔａｉ Ｒｅｔａｉｌｉｎｇから各約２，０００万円、チェンフェンから約１，２００万円、ＭＡＴＲＩＸ、申洲、華利達から各約８００万円をはじめ、現在総額、約１億３，０００万円の寄付金と、約２００，０００枚の物資（毛布等）寄贈を預かっているという。これらは、日本赤十字社、各県の災害対策課やＮＰＯなど通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に送付するという。
一方、Ｈ＆Ｍでは復興に向けた支援活動として、日本赤十字社を通じて、衣類の提供などの活動を実施しており、現状の要望に基づき適切と判断した約１２万枚の衣服を被災地に届けている。
