菅直人総理は５日、国会内で開いた国家公務員制度改革推進本部で「国民のニーズにあった行政サービスの提供と公務員がやりがいをもって仕事ができるよう、この両面からの改革を進めて頂きたい」とあいさつ。そのうえで「自律できる労使関係の制度の創設という基本的な考え方に立って全体像を決めた」とした。
菅総理は全体像に沿って関連法案の準備を進めるよう指示するとともに、幹部人事の一元管理、天下り監視機能の一層の強化などを図ることを強調した。
特に再就職等監視適正化委員会の設置前に、現行の再就職等監視委員会の監視機能強化を図るため、現行委員会の同意人事案を速やかに国会に提出し、現行制度の下でもきちっとチェックできるようにする意向を語った。なお、労働基本権などについては法務大臣が中心に検討をすすめている。（編集担当：福角忠夫）
