東北地方太平洋沖地震の被災地復興費用の財源の一部にでもと衆参国会議員が４月から９月までの半年間、月給の内、月額５０万円を削減することを決めたのを受け、枝野幸男官房長官は１日、国務大臣並びに副大臣、政務官、補佐官についても同様にこれに相当する額を自主返納して対応していくと語った。
国会議員の歳費削減（半年間で１人３００万円削減）により、約２１億円が捻出されると民主党では伝えている。
一方、これまでも閣僚は俸給の１割を自主返納してきているが、国会議員の歳費削減に対応した額を被災地復興財源にあてることとした。
今回の対応に評価があがる一方で「災害復興にかかる数年間は今回の措置を続けて頂きたい」との声も聞かれている。
（編集担当：福角忠夫）
