総務省は今回の東北地方太平洋沖地震に被災した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県と災害救助法の適用対象になった１８５の市町村と長野県北部の地震により災害救助法が適用された４市町村を対象に地方への普通交付税について、４月分に加え、６月分の一部（３割から７割）を前倒しして交付することを決め、東北地方太平洋沖地震被災地の自治体には１日交付した。長野県北部の地震被災地の自治体（新潟県３市町、長野県１村）には４日に交付する。
交付額は東北地方太平洋沖地震被災地の自治体関係が９７６７億円。長野県北部の地震被災地の自治体関係が１３５億円となり、合わせて交付額は９９０２億円になった。
（編集担当：福角忠夫）
