東京中小企業家同友会は２６日、震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。多くの企業が、直接、もしくは間接的被害を受けているようだ。
今回の調査は、製造、卸売、小売、サービス業など２１００社を対象に行い、３０１社の幅広い業種より回答を得たという。そのうち、直接被害を受けたのが２１．６％、間接被害を受けたのが５８．８％、被害を受けていないと回答したのは１９．６％と回答。また、直接被害を受けた企業の具体的な被害内容として、ガラスや備品の破損、社屋の半壊をはじめ、営業、サービス停止による赤字などが多く寄せられた。間接的被害では、計画停電による業務の停止および遅延、顧客や取引先の減少、工場の備品不足や機械不調による納期の延長や発注キャンセルの続出、ガソリン不足による業務への被害などが挙げられている。
また、今回の震災で行政に希望したいことも調査。その結果、計画停電への配慮や早急な復興計画の開示、原発問題やガソリン不足などに関する正確な情報の提供が多く寄せられている。
今回の東北地方太平洋沖地震をきっかけに倒産の危機を迎えている企業も少なくない。今後の被災地復興には多大な資金が長期的に必要となってくることが考えられるが、そのためには日本経済の活性化が必要といえるだろう。経済を明るくするためにも、一刻も早いこれら企業の通常営業が重要といえるのではないだろうか。
