自民党の石破茂幹事長はＴＰＰをめぐり、地方組織から政府と党の連絡組織を設けてほしいと声のあることを受け、連絡のための協議体をつくるか、一体的な組織をつくるか現在調整中だが、ＴＰＰ交渉に臨むにあたって、政府与党としてどのような体制を構築するかは早めに示す必要があると、早期に答えを出さなければいけないとの考えを示した。
石破幹事長は、さきの会見で「農政改革と合わせて申し上げれば、農業・農村・所得倍増と分かりやすいものを設置して懸念を払拭することが必要なことは事実」と語った。そのうえで「この問題は他にも、国民皆保険を守るとか、政府調達、保険等については、わが国の特性を踏まえるとか、その他のジャンルに及ぶものもたくさんある」と述べ、政府と党の連絡組織について「今、どのような体制ということを断定的に申し上げることは致しません」と述べ、安倍晋三総理ないし、菅義偉官房長官と協議して決める考えを述べた。
菅官房長官は政府として甘利明経済財政政策担当大臣をＴＰＰ担当大臣に据え、万全な体制を整備するとしており、政府内での体制整備とともに、与党と一体となっての体制整備も急がれている。
石破幹事長は総理のＴＰＰ交渉参加表明にマスコミ調査で６割が支持との結果について、「６割が支持しているので、これで良かったということには決してならない。支持していない方々の懸念を払拭できるような対策を打っていかねばならないということだ」と反対する懸念材料への解決策を示していかねばならないとした。（編集担当：森高龍二）
