安倍総理がＴＰＰ交渉参加を正式表明したことにＴＰＰが国民生活に甚大な悪影響を与えるとして、社会民主党は早々に「即刻撤回を」と強く抗議。一方、民主党の海江田万里代表は「真に国益を守れるかという観点から交渉の推移を監視し、政府をただしていく」とした。
海江田代表は「貿易立国は我が国の基本であり、高いレベルの経済連携の推進について積極的に取り組むべき」としたうえで「農業や食の安全、国民皆保険などの国益を具体的にどう守るのか、自動車など攻めるべき分野について譲歩せず、どう攻めていくのか、後発交渉参加国に課されるのではないかと懸念されている条件にどう対処するのか、それらの点が全く明確になっていないのは極めて問題」懸念材料への対応が明確になっていない中での参加については問題を提起した。
社民党の又市征治幹事長は「ＴＰＰ推進派はルール作りからの参加や国益に反する時は離脱を主張してきたが合意済みの内容について再交渉は要求できない。交渉打ち切りの権利は当初から参加の９ヵ国に限られることなどが明らかになっている」とし、「こうした事実を政府は昨年6月に把握し、安倍首相も政権移行直後に報告を受けていたとされる」として「対等な交渉権や拒否権を手放してまで日本がＴＰＰに参加する理由は全くない」と反発。
「安倍政権は米輸入車の関税撤廃例外を当面は容認する代わりに、農産物の関税維持を求める戦略とされるが、米側が日本の要求を十分に受け入れる保証はどこにもなく、ごくわずかな例外品目を認める程度では日本農業は守れない」と警戒する。（編集担当：森高龍二）
