菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、安倍晋三総理がＴＰＰ交渉参加を判断し「参加表明する場合にはＴＰＰに参加した場合の影響に対する政府の試算を当然明らかにしていくものだろうと思っている」と表明時に試算結果を公表するとの見方を示した。
また、自民党が農林水産分野での重要５品目、国民皆保険制度など聖域の確保を最優先し、できないと判断した場合、脱退も辞さないものとするなどを盛り込んだＴＰＰをめぐる政府への要望を決議したことについて、菅官房長官は「総理は党内の意向、アメリカとの問題など、ありとあらゆるものを想定する中で、国益に適う最善の道を判断するものと思う」と答えた。
菅官房長官は「もともと、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかは（さきの日米首脳会談を終えての総理の）帰国後、総理に判断がゆだねられている。ただ、総理は党内のさまざまな意見に真摯に耳を傾けながら、全体を掌握するなかで判断をしていくとの考えだったので、党として、あのような考え方でまとめて頂いたということは、自民党はいろんな意見があって喧々諤々の議論をするが、最後にはまとまっていく政党だということで、国民の皆さんにも安心感というか、党内がばらばらにならずにまとまったということは歓迎したいと思っている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
