ホーキングなど、EV用充電器の国内インフラ普及事業を開始

2011年03月09日 11:00

 現在、飲料自動販売機は全国に約250万台が普及する中、ホーキングが提携する国内飲料オペレーター組織は、多くのシェアを確保する。

 そこでホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機の10社は、EV普及前の課題となっているEV用充電インフラ普及の推進に貢献する動きとして、飲料自動販売機を活用した電気自動車(以下 EV)用充電器の国内インフラ普及事業を開始する。

 具体的な事業内容は飲料自販機とEV用充電器を同時に設置することで、EV用充電器本体と工事費の設置者費用負担の無料化を実現。適時、飲料補充に施設・企業を訪れる飲料オペレーターが、飲料補充と同時にEV用充電器の稼働確認や周辺清掃の人的巡回サポートを無償で実施する。さらにEV用充電器主要企業との連携により、付加価値の高い充電関連サービスや関連製品の展開を継続的に実施。また、飲料自販機とEV用充電器は、それぞれ施設内の離れた場所に設置が可能なため、飲料自販機は、施設内の3階の飲料自販機コーナーに設置し、EV用充電器は地下駐車場に設置という実務的な設置が行えるという。

 なお、同プロジェクトの開始は3月10日となっており、飲料自販機とEV用充電器セットの名称は、「EV VENDER(イーブイベンダー)」を予定しているという。今後は全国規模でEV用充電器の施設や企業への設置に取り組むとともに、よりエンドユーザーに対し付加価値の高いサービスの開発を推進していく。