細川律夫厚生労働大臣は７日の参議院予算委員会でインターネット販売などを含む医薬品の郵便販売について、考えを質され平成２１年６月から副作用のリスクの大きさにより販売方法を決めており「専門家による対面販売の原則が大事」として、「この仕組みを定着させていきたい」と述べた。
また、細川厚生労働大臣は、６日の行政刷新会議で、インターネット販売などを含む医薬品の郵便販売について「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第３類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討するとの結論が出たと聞いている」としたが、緩和について慎重な議論をしていく姿勢を示した。
これは、平田健二参議院議員（民主党）が医薬品のネット販売などについて「離島などでは利用者も多いと聞いているが、国民の安全・安心を確保するために、相当慎重に扱うべきで、現行の制度を貫くべきと思うが、大臣の考えは」と質したのに答えたもの。
現行の販売制度は２１年６月からスタートし、ネットなどの郵便販売については離島在住で薬局や薬店がないなど例外を除いて第３類医薬品に限られている。また、離島などに限り認められている経過措置も今年５月末に期限切れとなり、現行のままでは６月からは第３類医薬品以外は離島在住者も購入できなくなる。このため、政府としては何らかの措置が求められている。
政府の行政刷新会議は「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第３類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討することとし、この結果が出るまでは現行の経過措置を延長することとし、第一類から第３類医薬品のリスク区分についても不断の見直しを行っていく」必要を留意点としてあげた。
（編集担当：福角忠夫）
