菅直人総理は２８日開かれた衆議院本会議で、拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザ対策について「徹底した拡大防止に努める」と語った。また、家畜伝染病予防法の改正案を今国会に提出するとした。
これは、公明党・井上義久衆議院議員の質問に答えたもの。井上議員は高病原性鳥インフルエンザ対策として（１）風評被害が出ないよう対応すること（２）野鳥の監視体制の強化（３）発生情報について韓国、中国、ロシア各国と情報を共有し、水際対策を強化するとともに、アジアにおける国際協力態勢などを求めた。
菅総理は韓国など関係各国と協力して対応することを語るとともに「風評被害が出ないよう正確な情報提供につとめている」とした。
（編集担当：福角忠夫）
