帝国データバンクが昨年１２月１６日から今年１月５日にかけて「ＴＰＰに関する企業の意識調査」を行い、１万９１７社から回答を得た結果、企業の７０９７社（６５％）は日本にとって、ＴＰＰへの参加は必要と考えていることが分かった。ただし、自社業界についてみたときには必要との回答は３８．３％にまで落ち込んだ。
政府は今年６月までにＴＰＰへの正式参加への是非を判断する意向だが、帝国データバンクが行った調査結果ではＴＰＰへの参加は現状でも可能とする回答が４６．１％と半数近くにのぼっていた。
ＴＰＰ参加に最も必要なものでは３社に１社（３５．８％）が「参加後のビジョン提示」をあげ、農業部門への総合対策案の提示は２割弱だった。
ＴＰＰに参加しなければ長期的に景気への「悪影響がある」と考える企業が７２．４％、「悪影響はない」と考える企業は５．４％にとどまった。
企業の声では「中小・零細企業の製造業においても海外企業との競争は不可欠」（電気計測器製造、福岡県）「不参加では国際競争のスタート地点にも立てない」（貸事務所、東京都）など参加が必要とする声が多いとしている。
一方「自由貿易の原則は世界貿易の平準化であり、ＴＰＰは経済のブロック化につながる」（包装用品卸売、愛知県）、「国内での規制整備や受け入れ態勢を整えるべき」（不動産、広島県）など、参加の必要なしとの意見もあがっている。
（編集担当：福角忠夫）
