産業能率大学が中小企業経営者６８８人を対象に行った２０１１年経営方針と採用方針に関する調査で、８３．３％の回答者が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「日本は参加すべき」と考えていることが分かった。
調査は従業員６人以上３００人以下の企業経営者を対象に昨年１１月２６日から１２月５日までの間で実施したもので、同大学が１４日、調査結果を発表した。
それによると、４月に入社採用予定を有する企業は７４％と採用意欲の高いことがわかった。また、経営に影響がありそうな要因では「国策の変化、需要の不足、国際情勢の変化」を上げた。
産業能率大学では「国の政策の変化がこの１年で最も経営に影響をあたえそう、としている回答が一番多い（４５．９％）のは、政治の不安定さのためか」と分析している。
また、景気対策では法人税減税が最も重要度の高いものにあげられ、「消費刺激より法人税減税への期待感が強い」としていた。
このほか、ＴＰＰに参加すべきとする理由で最も多かったのは「国際競争力が高まるから」というもの（６３．５％）や「日本が孤立してしまう」（３５．３％）というもの、「日本の産業空洞化を防げる」（３０．９％）というものが多かった。
一方、ＴＰＰ参加に反対する理由では「農業の衰退」をあげるものが６３．５％あった。
（編集担当：福角やすえ）
