菅総理自ら政府・与党が取り組んでいる政策や活動内容に対する広報活動が十分でなく、国民に伝わっていないのではないかと疑問を呈する中、内閣府の行った「政府広報に関する特別世論調査」でも「政府広報は不十分」とする回答が６４％に上ることが分かった。
また、政府広報でとりあげてほしい内容のベスト３は「国の助成制度や支援制度」（４６．１％）「政策の目的を示し、理解を求めるための広報」（４５．２％）「国民の間で議論の分かれる問題の論点や検討状況についての広報」（３２．６％）だった。
菅総理にとっては国民に知らせたい部分を国民も知らせてほしいと考えている結果になった。
調査は昨年１１月２５日から１２月５日までの間に全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接聴取により実施され、１８８６人から有効回答を得ていた。
それによると、政府広報を視聴した経験のある人は６２．８％と約３人に２人で、３７．２％は視聴したことがなかった。
また、視聴した媒体ではテレビが８３．５％と最も多く、新聞が６３．５％で続いた。政府広報でとりあげてほしい媒体ではテレビが８２％と圧倒的に多く、次いで新聞（５６．７％）、インターネット（動画・１６．６％、動画以外・１５．１％）と続いた。
政府広報でとりあげてほしい内容では「医療・年金・介護」など最も身近なもので７１．３％。次いで、「教育・子育て」（４４．１％）「雇用・労働」（４２％）「景気・経済対策」（４１．８％）と、いずれも４割台と関心の高さが伺われた。
（編集担当：福角忠夫）
