文部科学省は平成２１年度中に行われた公立小中高の校長ら教育職員に係わる懲戒処分の状況を発表した。１００人がわいせつ行為で免職処分になるなど、教職員としてモラルの問われる事案は依然として多かった。
文部科学省によると、２１年度中に当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員は９４３人になり、前年度に比べ１１６人減少してはいたものの、訓告等、諭旨免職までを含めた懲戒処分等を受けた教育職員は７９８１人にのぼり、前年度より３９６１人増加していた。
このうち、わいせつ行為などが原因で懲戒処分を受けたのは１３８人。訓告などを含めると１５３人にのぼった。５人は過去に同様の事案で懲戒処分などを受けた再犯組だった。
また、この事案では３０歳代、４０歳代の教職員が８９人と全体の５８．２％を占めた。勤務先では中学校が５７人で最も多く、次いで高校（４６人）、小学校（３８人）、特別支援学校（１２人）だった。
わいせつ行為の相手については、児童・生徒など１８歳未満が１０６人、全体の６９．３％を占めた。このうち、自校の生徒が５５人と最も多かった。
（編集担当：福角忠夫）
