自動車大手６社（トヨタ ＜7203＞ 、日産 ＜7201＞ 、ホンダ ＜7267＞ 、マツダ ＜7261＞ 、富士重工 ＜7270＞ 、三菱 ＜7011＞ ）の２０１２年度中間決算は、売上減の三菱と最終利益減の日産を除けば前期比で増収増益だった。トヨタ、ホンダ、富士重工が３０％を超える増収で、最終損益は富士重工が前期比２３．５倍、トヨタが６．７倍、三菱が２．８倍、ホンダが２．３倍になった。前年同期は東日本大震災の影響で大幅減産だったこと、９月までエコカー補助金の効果がハイブリッド車や軽自動車の販売に目いっぱい効いたこと、北米やアジアでの販売が好調だったことなどが寄与した。
通期見通しは「中国での販売減の懸念」では共通していたが、最終利益予想は上方修正（トヨタ、富士重工）と下方修正（ホンダ、日産）にはっきり分かれている。
トヨタは、中国での２０万台程度の販売減を北米、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国、中近東諸国での販売増とコスト削減で十分カバーできるとして、通期最終利益見通しを２０１２年３月期の２．８倍の７８００億円に上方修正した。国内販売見通しは２２５万台で変えていないが、世界販売は５万台下げて８７５万台とした。一方、日産は中国での販売が世界全体の約４分の１と大きく、その１～１２月の販売台数が計画の約１３％減に落ち込む見通し。ヨーロッパでの販売不振も深刻で、通期最終利益見通しを４０００億円から３２００億円に下方修正した。国内販売は１万台下げて６８万台だが、世界販売は２７万台減の５０８万台に修正している。ホンダも中国での販売台数見通しを７５万台から６２万台に改め、通期最終利益見通しを４７００億円から３７５０億円に下方修正している。国内販売は２万台増の７３万台、世界販売は１８万台減の４１２万台。
マツダは通期売上高見通しを４～９月期と同じ６．７％増の２兆１７００億円と見込むが、最終利益はわずか１００億円。国内販売は１．１万台減らして２１．４万台、世界販売は８．５万台減らして１２５．５万台という見通し。三菱の通期売上高見通しは１．３％増の１兆８３００億円で、営業利益は８００億円の黒字を見込みながら、最終損益は１３０億円の赤字予想。国内販売は１．１万台減の１５．６万台で、世界販売は４．６万台減の１０４．４万台と予想する。
決算内容が最も明るかったのが富士重工で、通期見通しは売上高２１．３％増、営業利益８６．５％増、最終利益は過去最高の６７０億円（７４．２％増）。国内販売は１．５万台増の１６万台を見込み、世界販売は７１．４４万台で、下方修正幅は６４００台と１万台を下回る。世界戦略車「インプレッサ」の売れ行きが好調なこと、中国に生産拠点がなく、その世界販売シェアも８．７％と小さいことが、富士重工の元気の源である。
自動車の国内販売は底堅いが、大手６社は揃って世界販売台数を下方修正した。ホンダは決算発表で、世界販売台数の見通しを当初「未定」と発表して後で訂正したが、９月の反日デモ以来の中国の反日感情の高まりによる影響がどれほど深刻で、いつまで長引くのか、各社とも測りかねている。
