住宅メーカー大手３社（大和ハウス工業 ＜1925＞ 、ミサワホーム ＜1722＞ 、積水ハウス ＜1928＞ ）の２０１２年度中間決算（決算期が１月の積水ハウスは２～７月）は、三社三様で明暗が分かれた。
大和ハウス工業の売上高は前年同期比７．０％増の９６１８億円、最終利益は１０．８％増の３５９億円で、過去最高を記録した。業績見通しは売上高を１兆９０００億円から１兆９７００億円（前期比６．６％増）に、最終利益を５８０億円から６２０億円（前期比８６．７％増）に上方修正している。通期の受注高見通しも１兆２０００億円を１兆２３００億円（前期比５．９％増）に上方修正した。
ミサワホームの売上高は前年同期比２．７％増の１８７６億円、最終利益は２２．４％減の２８６億円だった。通期業績見通しは売上高が３９３０億円（前期比３．８％増）、最終利益が７５億円（前期比８．４％増）で変わらない。通期の受注戸数見通しは前期比４４７戸増の１万２８００戸となっている。
積水ハウスの売上高は前年同期比１．６％増の７５８０億円、最終利益は１．２％増の１７０億円だった。通期業績見通しは売上高は１兆６５００億円（前期比7.8％増）で変わらないが、最終利益は４２０億円から４４０億円（前期比５１．９％増）に上方修正している。通期の受注高見通しも１兆7080億円を１兆７１００億円（前期比８．４％増）に上方修正した。
住宅業界は住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置、住宅ローン減税、耐震住宅、省エネ住宅の贈与税非課税枠の拡大など住宅取得支援の政策効果が出て、住宅着工戸数はほぼ横ばいながら底堅く推移している。その中で大和ハウスは過去最高の業績をあげ、積水ハウスも好調だが、ミサワホームはやや出遅れている。それでも震災による影響をほぼ脱し、受注は揃って上向きだ。
９月、１０月と日銀の追加金融緩和が２ヵ月連続で実施され住宅・不動産業界にはまた追い風になるとみられるが、外部環境の良さを受注拡大につなげる戦略は３社それぞれ。大和ハウスは「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードに事業を全方位で展開している。ミサワホームは３０代向けのコンパクトな木質系戸建住宅などニーズに即した独自の商品開発を進めている。積水ハウスは新築でもリフォームでも太陽光発電装置や燃料電池を装備した環境配慮型住宅の比率を高める「グリーンファースト戦略」を基本方針に据えており、また、北米等での国際事業の成果が収益に貢献している。生活密着型の産業だけに、その他にも「スマートハウス」「子育て」「安全・安心」「絆」などさまざまな切り口の提案で、住宅需要の掘り起こしが図られそうだ。
