金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年１２月４日の同法施行日から今年９月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。
それによると、主要都市銀行１１行をはじめ、地方銀行など１３４行、信用金庫２７３金庫、信用組合１６０組合、労働金庫１４金庫、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫など６７の国内金融機関に対して行われた貸付条件の変更申し込み件数は総数で１１１万４８８９件、金額にして３１兆３９７億円にのぼった。
このうち、９７万９６９３件（２７兆７７６６億円）について、条件変更が実行され、６万７９９９件（１兆６８７４億円）について、現在、審査が行われている、としている。
また、２万７１７１件（７６３３億円）については、条件変更をしなかった。４万２６件（８０９９億円）については取り下げられていた。取り下げには事業を継続しないなどの理由からの取り下げもある。総申し込み件数に対する９月末現在での条件変更実行率は８７．９％となっており、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫などでは実行率が９２％と９割を超えて実行していた。
金融庁では「今回の数値は速報値なので、今後の精査で変動することもある」としている。
（編集担当：福角やすえ）
