玄葉光一郎外務大臣は９日、記者団から日米関係での民主と自民の立ち位置の違いについて聞かれ「日米同盟のことに絞って自民党と民主党の違いということを述べよということなのかもしれないが（ともに）日米同盟を重視し、基軸であるということに変わりはないのではないか」と対米外交で両党の間に、基本スタンスの違いはないとの認識を示した。
また「日米首脳同士の共同声明も６年ぶりにあった。共通ビジョンを出して、あらゆる分野で、それぞれのあらゆる能力を駆使して役割と責任を果たしていくこととなった。また２＋２に沿って安全保障関係の米軍再編等々をしっかり行っていくということに尽きるのではないか」と語った。
さらに、玄葉外務大臣は「自民党さんは米国が入るＴＰＰについて、必ずしも前向きではないというように思う」とし「果たしてそれで日本の今後が、本当に孫子の世代に豊かさを引く継ぐことができるのか、また日米関係を盤石にできるのか、そういったことも含めてトータルに考えていかないといけないのではないか」と安全保障、経済関係といった幅広の深化の必要を取り上げ、経済では民主がより進んでいるとの姿勢をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
