政府は電力のシステムに関する改革方針を２日、閣議決定した。電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に「小売、発電の全面自由化を２０１６年をめどに実行する」。
また、電力自由化の環境に欠かせない「法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保（電力会社から送配電部門を分社化する）とともに、電気小売料金の全面自由化を２０１８年から２０２０年をめどに実現させる」。
法的分離の場合、送配電会社と発電・小売会社との資本関係が許容されるため、送配電部門の中立性を確保するうえで、親会社（持ち株会社や発電・小売会社）と子会社（送配電会社）の間においては送配電会社の意思決定の独立や送配電会社への人事異動の制限（親会社と送配電会社の兼職禁止や転籍・出向などにも一定の制限を設ける）は必須条件になる。
既存電力会社の既得権や利害の壁を壊して、どこまで電力自由化のすすむ環境づくりに切り込めるか。安倍政権と政権与党の本気度が試される。
電力自由化は需要者が供給者や電源を自由に選択できるよう一般電気事業者に認められてきた地域独占の制度を撤廃し、原則、すべての者がすべての地域ですべての需要に応じて電気の供給を行うことが出来るようにするもの。（編集担当：森高龍二）
