内閣府が行った介護保険制度に関する世論調査で、介護を要する高齢者の増加に備えて「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善に国や自治体は重点を置くべき」との回答者が、回答者の過半数を超えた。
調査は今年９月１６日から１０月３日にかけて全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に、調査員による個別面接聴取方式で実施され、３２７２人から有効回答を得た。
それによると「今後、増加が予想される介護を必要とする高齢者のために、国や自治体はどのような施策に重点を置くべきだと思うか」では、「介護人材の確保のために賃金アップなどの処遇改善」をとの回答者が５２％と最も多かった。特に４０代、５０代では６割を超えた。
次いで、「認知症の人が利用できるサービスの充実」（４８．３％）、「２４時間対応の在宅サービスの充実」（４７．７％）、「施設待機解消のための施設整備」（４４．１％）、「配食や送迎、見守り介護などの生活支援サービスの充実」（４２．１％）の順になっていた。
要介護認定など利用者の手続きの簡素化を上げる人も３５．３％と３人に１人にのぼった。
（編集担当：福角忠夫）
