ドラッグストアの今年度売上見込み額は５兆７１００億円と２００７年度に比べ、１７．５％の大幅な伸びになることが富士経済の調査で分かった。
ドラッグストアは医薬品や健康食品に加え、食品や日用雑貨なども品揃えし、地域密着型で利便性の高い店舗展開を進めてきたことが成長要因としている。
また、消費者の健康意識の高まりが売上増にさらに大きく貢献している。ただ、富士経済では「２００９年６月に施行された改正薬事法により、医薬品販売における異業種の参入が今後増えると予想され、ドラッグストアの成長に影響を及ぼすと見込まれる」と予測。
また、「登録販売者制度により一般の小売店でも医薬品の販売が可能になったことから、在宅医療、介護事業とのコラボレーションを図り地域医療ビジネスを強化していくチェーン、異業種との連携を強化し新たな客層の取り込みや相乗効果を図るチェーンが増加するとみられる。駅前小型店では化粧品・美容雑貨への特化、郊外型大型店では食品・雑貨の充実、医療モールや病院の近くでは調剤薬局化など、店舗規模、立地を考慮した店づくりが進む」とみている。
（編集担当：福角忠夫）
