公明党の石井義久幹事長は｢景気は極めて深刻で、後退局面に入っているのではないか」とし「できるだけ早く、新しい政権をつくって、その下で景気対策を含めた補正予算を組むことが必要」との認識を示した。
石井幹事長は補正予算の組み位置について「１２年度予算全体を見直し、事実上、１２年度予算を組み替えることが一番いい」と語った。
国会は１２日から衆議院予算委員会が始まり、与野党の論戦が始まるが、公明党は、民主党が最優先して成立させるべきとしている特例公債法案について「何らかの形で歳出減額、抑制がなされなければ賛成できない」としており、委員会での議論が注目される。（編集担当：森高龍二）
