平成２２年度一般会計補正予算案は今月２９日に国会に提案される予定だ。このうち、厚生労働省関係の経済対策の主な項目について、細川律夫厚生労働大臣は「雇用・人材育成と子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保」をあげた。
補正予算額については「１兆４３２２億円を計上しており、執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減少額もあり、差し引き、１兆３９３１億円ということになった」と説明。
「早期に成立をさせていただき、着実に予算案が実行され、国民の皆さんが安心して暮らしていけるように全力でがんばっていきたいと思っている」とした。
細川大臣は補正予算の主なものについて、雇用・人材育成では「新卒者・若年者支援の強化に５００億円、雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援に１５７億円、重点分野雇用創造事業の拡充など、雇用創造・人材育成に２５１３億円を盛り込んだ」と説明。
「子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保については保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止などに１０７９億円、地域医療の再生、医療機関等への機能強化などに６７０１億円、地域密着サービスの基盤整備など、介護サービスの充実等に１５０６億円、生活困窮者対策に６００億円などを盛り込んだ」とした。
その他の主なものとして「水道施設の耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備に３３０億円、生活衛生融資を活用した中小企業の資金繰り支援に２．２億円、遺骨帰還事業の推進に６．４億円」をあげた。
（編集担当：福角忠夫）
