仙谷由人官房長官は２６日の記者会見で、円高・デフレ対応のための緊急経済対策を盛り込んだ平成２２年度一般会計補正予算案を閣議決定したと発表した。
歳出追加額は円高・デフレ対応のための緊急経済対策（４兆８５１３億円）を含む総額５兆８６０５億円で、逆に既定経費の不用額の減額など１兆４３１３億円を修正減額するため、今回の補正予算規模は４兆４２９２億円となる。
これにより、平成２２年度一般会計歳入歳出予算総額は９６兆７２８４億円の規模となる。
今回の緊急経済対策（４兆８５１３億円）のうち、３兆７０６億円は地域活性化、社会資本整備、中小企業対策などにあてられ、１兆１２３９億円が子育て・医療・介護・福祉などの強化などに、３３６９億円が新成長戦略の推進に、３１９９億円が雇用や人材育成にあてられることになった。
仙谷官房長官は、ねじれ国会の中での国会審議に絡んだ見通しについて「予算の規模、政策の中身は野党とも共通点がある」とし、「丁寧に議論をすることで秋から春にかけての景気・経済対策として対応が取れると思う。将来の経済に対する方向性、経済構造の変革に向けた一歩が踏み出せると考えている」と語った。早期成立を図り、実効性を確実にあげていきたい意向だ。
（編集担当：福角忠夫）
