政府の節水に対する特別世論調査で、およそ４人に３人（７７．４％）が節水していることが分かった。昭和６１年８月の調査では、節水している人は５１．２％だったことから、２６．２ポイント、節水する人が増えていた。
調査は今年９月９日から１９日までの間で、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員の個別面接により行われ、１９４１人から有効回答を得た。
節水している人（１５０３人）にその内容を尋ねた結果では、蛇口をこまめに閉め、シャワーはこまめに止めているという人が８０．７％と最も多く、洗濯物をまとめ洗いする（５６．５％）、風呂の残り湯を洗濯に利用する（５２．７％）、トイレで大小のレバーを使い分ける（５０．４）、風呂の水の入れすぎに注意している（５０．１％）という人が多かった。
食器は流し洗いでなく、ため洗いしている（３３．４％）、食器の油汚れを紙で拭きとっている（３４．５％）といった人も３人に１人いた。
節水の必要性については、家計の支出を減らすため、と経済的理由をあげた人が６５％と最も多く、気候変動などで将来、水不足になることも考えられることを理由にした人も４８．２％あった。
また、節水推進の有効施策については、節水機器購入に補助金やエコポイントなどの助成を行うというものが４５．８％で最も多かった。啓発や教育を実施することをあげた人も４３．５％あった。節水による経済的メリットが実感できるように水道料金制度を工夫するという項目にも４１．６％が支持していた。
（編集担当：福角忠夫）
