民主党の平成２３年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト３」絞り込みの結果、厚生労働部門では（１）社会保険診療報酬に対する非課税、自由診療収入などに対する軽減税率など医療機関の事業税の特例措置の存続や（２）喫煙・受動喫煙の抑制と健康づくりの推進の観点から、たばこ税の引き上げ（３）譲渡所得に対する特別控除特例範囲の障害者通所サービスやグループホームへの適用範囲の拡充があげられた。
特に、たばこについては、２２年度にたばこ税の大幅引き上げが行われたばかりだが、さらに、たばこの消費抑制とたばこが健康に与える悪影響を減らす必要であるとして、改めて、たばこ税の引き上げを重点要望事項にとりあげた。税の引き上げが消費抑制に最も効果的であり、効果が期待できるとみている。
（編集担当：福角忠夫）
