馬淵澄夫国土交通大臣は１９日、解散を決定している財団法人・道路保全技術センター（本部・東京都港区西新橋）の具体的な解散時期について「今年度中に解散の時期を決定、数ヶ月で（正式に）解散するということは明確に示しているところだが、実質、年度内に解散といった方向感を持っている」と年度内での解散に向けた準備を進めていることを明確にした。
また、解散にあたり「職員の再就職には全力で取り組むよう指示している」と就職の確保にも配慮していることを語った。
このほか、馬淵大臣は「道路保全技術センターが平成２０年度に行った路面下空洞調査につき、平成２１年度の再調査や検証に要した費用（約１．１億円）について「これについては損害賠償請求をし、既に（同法人から）支払いが完了している」とし、「平成２２年度分（約２．６億円）についても額が確定次第請求する」とした。
道路保全技術センターは平成２年１１月に道路保全技術にかかわる調査研究と開発、指導を目的に発足。全国に８支部を設けるなどし、活動してきたが、道路面下空洞調査のずさんさが明るみになり、前原誠司氏が国土交通大臣を務めていた昨年１１月、大臣自ら「３年以内のセンター解散」を表明。その後、解散に向けて業務の整理や職員の削減にあたっていた。
（編集担当：福角忠夫）
