大和ハウス工業＜1925＞が１１月８日、第２四半期決算を発表。連結累計期間における売上高は前年同期比７．０％増の９６１８億３４００万円、営業利益は同１.１％増の６３４億４５００万円、経常利益同３.５％増の６４３億９０００万、四半期純利益同１０.８％増の３５９億８００万円となった。
住宅業界では、「フラット３５」の金利優遇措置や住宅ローン減税、また省エネルギー性・耐震性を備えた住宅の贈与税非課税枠の拡大など、住宅取得支援策が引き続き実施されており、平成２４年４月から８月までの新設住宅着工戸数は概ね横ばいで推移しているという。こうした中、大和ハウス工業は「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードに事業を展開。中でも、「高齢化」への対応として、首都圏３か所にて介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートの全株式を取得し、連結子会社化するなど、事業拡大を進めてきた。
事業別では、マンション事業や賃貸住宅事業、商業施設事業・戸建住宅事業がそれぞれ売上高を伸長させたものの、事業施設事業の売上高が減少したことから前年同期比では７．０％増となった。また売上高や開発事業物件売却利益が増加したものの、管理販売費や原価率が悪化したことから営業利益の増加は前年同期比１．１％増にとどまった。
なお、通期での業績予想では、売上高を１兆９０００億円から１兆９７００億円に、営業利益も１１８０億円から１２５０億円へ、経常利益も１１１０億円から１２１０億円へと上方修正をしている。
