菅直人総理は１３日開かれた衆議院予算委員会で、マニフェストの実現について、できること、できないことをはっきりさせるべきだ、と石井啓一公明党政調会長に追求され、「２００９年のマニフェストについて（衆議院議員の）任期中の実現に向け全力を尽す」と答弁。「暫定税率については、初年度ではできなかった」とした。
また、暫定税率（ガソリン税）は全部無くすことになるのか、一部を残すことになるのか、環境税とのからみから、総理が明確な答弁をしなかったことに対し、「ガソリン税を環境税にする、看板の付け替えに過ぎない。（暫定税率を廃止するとした）完全なマニフェスト違反だ」と厳しく批判した。
菅総理は「マニフェストは極力実現していくが、どうしてもできないものについては、できない理由を示して説明し、（国民の）理解を求めていく」とした。
（編集担当：福角忠夫）
