野田佳彦財務大臣はさきに閣議決定した5兆500億円規模の緊急総合経済対策の予算案(補正予算案)を国会に提出できる目途について「閣議決定(10月8日)から3週間程度かかる」とした。13日開かれた衆議院予算委員会で語った。提出は10月末になるもよう。
石井啓一公明党政調会長の質問に答えた。石井議員は「補正予算については、国会に提出されてから、内容をみて議論したい」とし、早期の提出を求めた。
菅総理は緊急総合経済対策を新成長戦略ステップ2と位置づけ、今国会の最重要課題に位置づけている。また、この事業の執行により、実質GDP押し上げ効果は0.6%程度、雇用創出と雇用の下支え効果は45万人から50万人程度になると見込んでいる。
(編集担当:福角忠夫)