普天間飛行場の危険除去と県民の負担軽減が安倍政権においても沖縄との信頼関係を深めるうえで大きな要素になっているが、市面積の４分の１を占める普天間飛行場をかかえる宜野湾市で市議会議員として議会基地関係特別委員会副委員長を務める呉屋等さんは「普天間飛行場から飛行機が飛ばなくなるまでの間は、少しでも危険除去ができないことがないかを検討し、実行することが大事だ」と自身のＨＰで思いを綴っている。
その中で、呉屋さんは「２８００メートルある滑走路を短くし、そのことにより、ヘリ専用で固定翼機の航空機が離発着せず、ＫＣ１３０輸送機はさきに岩国などへ」と提案。
呉屋さんは、こうした措置を講ずることによって「飛行場の機能が縮小されると（普天間の危険の除去や地元県民の負担軽減が）実感として感じられるのではないか」としている。
呉屋さんはこのほかにも、普天間飛行場のクリアゾーン内に住んでいる人が土地や建物を売却し、引っ越しを希望するのであれば国が買い取るようにできないか、また、常に問題になる騒音について住宅防音工事区域の拡充などができないのか。ＦＡ１８戦闘機などの騒音や航跡調査には１億円くらいかかるため、国で調査してもらえないのか、など普天間に生活拠点を置いているからこその提案を数々行っている。
ただ、「クリアゾーン内は住宅防音工事一種地域のため、国による買取はできない」というのが宜野湾市担当部長の回答のようだ。呉屋さんは「現実的にクリアゾーンというのが飛行場外に存在しているのだから、土地や建物を国が買い取って引っ越しできるようにしてあげなければいけない。買い取った跡地には木々を植えるなど公園化し、将来、返還後の跡地開発にも活用できる」との考えを示している。（編集担当：森高龍二）
