自民党の石破茂幹事長は１９日の記者会見で、沖縄・普天間飛行場の危険性の除去と沖縄に過度に集中する基地の負担を軽減することの必要性には誰も異論はないとしたうえで「沖縄県内でなければならないというのは抑止力をどう維持していくかということなので、抑止力に対する議論をきちんとしていかなければ答えは出ない」と述べ、抑止力に視点をおいた議論を今後しっかりしていく必要があるとの考えを示した。
これは抑止力の視点で議論を深めることにより、沖縄に基地を置く必要性がどの程度あるのかも含め、客観性を高めながら、より沖縄県民にも理解を深めてもらえる機会になるとの期待もあるようだ。
石破幹事長は「沖縄の総意として（普天間移設を県外へ）ということは、よく我々として承らなければならない」としながらも「そこにおいて、抑止力の維持をどのように図るかという議論が十分、皆の認識が一致しているとは思えないし、特に、アメリカ合衆国のこの地域におけるプレゼンスのあり方をどう考えるかということであり、そういうことをつめないままに、党本部としてこうだと言い切ることは時期尚早と思う」と語った。
小野寺五典防衛大臣は普天間飛行場の代替施設の辺野古建設に向けた埋立て申請の時期について、１９日の記者会見で「法的、制度的に必ずしも同意が必要ということではないが、沖縄の皆さんの気持ちを最大限配慮するということの中から、地元の同意の中で、特に漁業協同組合との合意について早期に進むのであれば、その同意をもって、その後に手続きに入るということが望ましい」と漁協の同意を得て後に申請ができるようにしたいとの思いを語った。（編集担当：森高龍二）
