森まさこ子育て支援、少子化対策担当大臣は幼稚園や保育所の無償化の財源に消費税引き上げ分を使うことはないと７日の民放で語った。長妻昭元厚生労働大臣が消費税引き上げ分は待機児童解消のために使うことになっているが、幼稚園などの無償化にも財源として使われれば待機児童解消が遅れるのではと懸念したのに答えた。
幼稚園や保育所の無償化には７９００億円近い費用がかかるといわれている。一方で、少子化対策の一環として、３歳児から小学校就学までの幼稚園や保育所の費用を無償化することは自民党や公明党がさきの総選挙で公約にもあげていた。
安倍晋三総理は無償化に向け、政府と与党による協議会で具体化を急ぐことにしている。ただ、社会福祉法人・全国社会福祉協議会・全国保育協議会では自民党の幼児教育小委員会でのヒアリングの際に「幼児教育の無償化そのものに反対するものではないが、社会福祉の理念で行われている保育制度を変えたり、保育所お運営費が削減されたりする無償化には反対」するとしている。
また「保育所と幼稚園をあわせた就園状況では３歳児の７７．３％、４歳児以上の９４．８％が就園しているが、無償化を行う場合、利用者に混乱が生じないように、現行の保育所と幼稚園の制度、利用者の状況を十分に勘案した導入の検討が不可欠」などと述べ、現場や利用者に混乱が生じないような制度設計を求めている。（編集担当：森高龍二）
