政府は２４日の閣議で経済危機対応・地域活性化予備費９１７８億７０５２万３０００円の使用を決定した。
総務省は、これを受け、同日、地方負担に関する財政措置を都道府県など地方団体に連絡した。
今回決定の中には、大規模災害への対処能力の強化に必要な経費（９億９８５８万３０００円）や中小企業信用保険事業に必要な費用（３３０億円）、学校などの耐震化などの促進に必要な経費（２０１億７０９６万８０００円）、重点分野雇用創造事業に必要な費用（１０００億円）などが盛り込まれている。また、エコポイントにかかわるものや雇用促進関係費用が関係省で組まれた。
今回の使用で、経済危機対応・地域活性化予備費予算１兆円のうち、すでに使った８１８億３５７万円と合わせて、残高は３億２５９０万７０００円となった。
（編集担当：福角忠夫）
