先進国では需要が見込めないとして研究開発が遅れている住血吸虫症などの熱帯病や結核、マラリアなどの治療薬の研究開発を促進するためのグローバルヘルス技術新興基金が発足したと外務省が８日発表した。
基金は政府とアステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬、第一三共、武田薬品、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団により設立された。外務省では今回の基金と国連開発計画が連携して国際保健分野で貢献するとともに、日本の製薬産業に期待した。
外務省によると「開発途上国を中心に蔓延する顧みられない熱帯病（ＮＴＤ、熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症で、ＷＨＯではシャーガス病、リーシュマニア症など１７疾患群を指す）やマラリアなどの疾病の治療薬の研究開発は先進国では需要が少ないなどから十分にされていない」という。一方で「開発途上国においては、これらの治療薬や診断薬などは必要不可欠」であり、これを安価で入手できるようにすることが求められている。
今回の基金は「開発途上国の感染症に対する新薬創出促進、新薬開発支援のための日本初の官民パートナーシップ」として、期待を寄せている。（編集担当：森高龍二）
