民主党代表選挙立候補者共同記者会見が１日午後４時ころから都内のホテルで催され、マニフェストの実現に向けた財源の捻出について、菅直人総理は財務省主導でなく、政治主導での予算編成を語るとともに「二重行政の改革が私たちの責務だ」とした。
菅総理は道路行政や河川行政を例に「二重行政」の弊害を指摘し、これが無駄な天下りや公共事業を生じさせているとして、国の出先機関の廃止にも関連して、特別会計を中心とした第三次事業仕分けで、「（こうした点が）深堀りされていく。二重行政の改革が私たちの責務だ」と強調した。
一方、小沢一郎衆議院議員は「霞ヶ関で何でもかんでもメニュー化してしまうシステムを改めないと無駄がなくならない」と語り、「（国の補助金は）自由な自主財源として（地方自治体が自由に使えるよう）地方に交付する」との考えを示した。
小沢氏は地方自治体が自由に活用できれば、現行の制度に比べ、６割程度の交付金で同等の成果が期待できると事例をあげて説明した。
（編集担当：福角忠夫）
