ネットエイジアが１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の企業、官庁、団体に勤務する２０歳以上のビジネスパーソンのうち、従事している業務が政府・自治体、企業、学校・医療法人、団体、ＩＲなどの「広報担当者」、広告宣伝・販売促進・プロモーション・ブランディングなどの「宣伝担当者」、ＷＥＢサイト企画やサイト管理の「ＷＥＢサイト担当者」、企業経営・マネジメントなどの「経営者ら」、合計６８９人（携帯電話ユーザー）を対象に６月２５日から２８日の間に実施した「戦略ＰＲ」に関するアンケート調査で８７.１％の回答者が企業にとって営業活動で成果を上げるためには企業のビジョンやミッションの認知度が非常に大切、あるいは、ある程度大切と感じていることが分かった。特に宣伝担当者では８９.６％、経営者では８８.２％が大切と回答していた。
調査にあたったネットエイジアでは「企業活動におけるパブリック・リレーションズの重要性が強く認識されている実態が明らかになった」と話している。
アンケートによると「戦略ＰＲ」ということばについてどの程度説明できるかでは、経営者、ＷＥＢサイト担当者、宣伝担当者では、それぞれ５９％、６０.５％、５９.６％と６割前後が説明できると回答していた。一方、広報担当者は２９.・３％にとどまった。
次に、ポータルサイトのニュースを広報や宣伝に活用したいと感じるかでは、経営者の５６.２％、ＷＥＢサイト担当者の７２.４％、宣伝担当者の５５.４％が活用したいと回答。広報担当者でも４３.８％は活用したいと感じていることが分かった。
また、広告についての感じ方では「広告が効かない時代になってきた」と感じている宣伝担当者は７１％、経営者らも６２.４％と、宣伝を効果的に行う難しさを感じていた。
（編集担当：福角忠夫）
