市民農園が昨年３月末現在、平成５年度末（１９９４年３月）に比べ、３．２６倍に増加していることが農水省の調べで分かった。面積は４倍に、区画数は２．９２倍になっていた。特に、市民農園開設者では農業者による開設が平成５年度末の１５件から平成２０年度末には４８０件と３２倍に急成長を見せた。
農水省のまとめによると、平成２０年度末での市民農園の数は３３８２件で、このうち２２７６件が地方公共団体による開設。次いで、農業協同組合（４８２件）、農業者（４８０件）だった。
区画数は１６万５４７９区画となり、このうち１３万２１９２区画は都市的地域に集中し、７９．９％を占めていた。市民農園全体面積（１１６４ヘクタール）の６１．８％（７１９ヘクタール）を占めた。エリアでみると関東エリアが８万７２７７区画で最も多く、次いで東海（１万７０２９区画）、近畿（１万６４０９区画）だった。面積では関東の４８７ヘクタールを筆頭に、東海（１１８ヘクタール）に続き、北海道（１１５ヘクタール）が入った。
農水省では「２１年度末現在での市民農園の状況調査を現在進めており、年内に集計したい」としている。
余暇を利用して安心、安全な野菜を自ら栽培したり、栽培する喜びや収穫する喜びを味わおうという市民農園利用者が年々増えているほか、高齢者や障害者などが農業体験できるようにと学校法人や福祉施設が市民農園を利用するケースも増えていることなどが背景にあり、日帰り型農園、農村での滞在型農園（クラインガルテン）、教育効果や医療効果を期待する学童農園や福祉農園など、多様な効果が期待され、需要が今後も出てくるものと見込まれている。
（編集担当：福角忠夫）
